企業が情報漏えいやサイバー攻撃の被害を受けた時、原因究明、事後対策、損害賠償、営業利益の補てんをするのがサイバー保険です。サイバー攻撃は、注意して対策しても被害を完全に防ぐことはできません。ですから、被害を受ける前提で、被害が発生した時にいかに被害を少なく、すばやく回復させるかという対策が重要です。大企業のようにセキュリティ対策に費用がかけにくい中小企業ほどサイバー保険を備えるべきです。調査のために業務を停止しなければならない経済的なダメージと、被害者であるにもかかわらず、企業ブランドイメージが低下するダメージを考えると、迅速な対応が求められます。対応へのサポートサービスも助かります。

サイバー攻撃による情報漏えい、システムダウン、データの消失など、中小企業が損害賠償責任を負ったとき、また、事業活動の停止になったとき に役立つ保険の情報です。

中小企業のオーナー経営者さまへ

サイバー保険で安心の備えを!

サイバー保険
この保険の詳しい内容は?お支払保険料はいくらか?現在の保険を見直した方がメリットがあるのか?

まずは動画をご覧ください。僅か3分でサイバー保険の説明をしています。
新規加入、見直し、節約、見積もり、合理化に役立ちます。
サイバー保険に興味のある中小企業のオーナーさまへ
高度化巧妙化するサイバー攻撃
サイバー攻撃は近年ますます高度化、巧妙化しており、今後、攻撃件数が更に増加することが懸念されています。企業がサイバー攻撃に対する防御対策をいくら立てていても、攻撃者はその攻撃手法を変えて、対策をすりぬける、圧倒的な攻撃者優位の実態です。サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難です。

サイバー攻撃の手口
標的型メール攻撃、ランサムウェアなどのマルウェア攻撃(身代金要求)、ウエブサイトの改ざんや
DDos攻撃、IDやパスワードを不正取得して他人に成りすまして侵入する行為、ファイアウォールを乗
り越えて、不正にアクセスする行為などの攻撃があります。

改正個人情報保護法の施行で、すべての企業が対象に
PCやUSBメモリの盗難・紛失またはメールを関係のない社外の人に誤って送信するなど、組織内部の人間の過失により発生する事故もまた、起こり得ます。また、組織内部の人間が、個人情報や営業機密を社外に不正に持ち出すなどの行為も、起こり得ます。

被害者が加害者になる
サイバー攻撃を受けた企業は、調査のために業務を停止しなければならない経済的ダメ ージだけでなく、被害者であるにもかかわらず企業ブランドイメージが低下するダメー ジにさらされます。このダメージを最小限に抑え、最短時間で事業回復させるためには、可能なかぎりの早い段階で状況を把握し、正確に状況を公表謝罪し、しかるべき対策を行う必要があります。

被害を受けた時の経済的サポートと緊急時サポート
第三者への損害賠償金、訴訟費用などや、原因調査費用、データ復旧費用、情報機器の修理費用を補償するのがサイバー保険です。また、不正アクセスなどのおそれがあった時に、外部機関調査費用やネットワークの遮断対応を外部委託した時の費用も補償します。
オプションで、喪失利益や営業継続費用も補償できます。
偶然な事故によるネットワークの停止や情報の漏えいなども補償できます。事故の公表や謝罪などの対応を総合的にサポートするサービスも利用できます。
具体的なご案内は、下のページをご覧ください。

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*このページは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
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