ご加入例・よくある質問|企業が情報漏えいやサイバー攻撃の被害を受けた時、原因究明、事後対策、損害賠償、営業利益の補てんをするのがサイバー保険です。サイバー攻撃は、注意して対策しても被害を完全に防ぐことはできません。ですから、被害を受ける前提で、被害が発生した時にいかに被害を少なく、すばやく回復させるかという対策が重要です。大企業のようにセキュリティ対策に費用がかけにくい中小企業ほどサイバー保険を備えるべきです。調査のために業務を停止しなければならない経済的なダメージと、被害者であるにもかかわらず、企業ブランドイメージが低下するダメージを考えると、迅速な対応が求められます。対応へのサポートサービスも助かります。

サイバー攻撃による情報漏えい、システムダウン、データの消失など、中小企業が損害賠償責任を負ったとき、また、事業活動の停止になったとき に役立つ保険の情報です。

ご加入例・よくある質問

オーナーさまの声
中小企業向けサイバー保険(サイバーライト)について
事業活動総合保険(情報漏えい補償特約)について
商賠繁盛(IT事業者向け)について

中小企業向けサイバー保険(サイバーライト)

(保険期間1年、一括払、使用人法令違反復活担保に関する追加条項セット)

中小企業向けサイバー保険(サイバーライト)

事業活動総合保険(情報漏えい特約)サイバーテロを含みます。

契約者=全国商工会議所または全国中小企業団体中央会
(保険期間1年、一括払)

事業活動総合保険(情報漏えい特約)サイバーテロを含む

商賠繁盛(IT事業者向け)

賠償責任保険追加条項、情報サービス業者・電気通信事業者特約条項(商賠繁盛IT事業用)、商賠繁盛追加条項等セット賠償責任保険
(保険期間1年、一括払)

商賠繁盛(IT事業者向け)

オーナーさまの声

40代会計事務所代表

40代会計事務所代表さま
サイバーテロで個人情報が流出したり、顧客データが破壊されたら、事業がなりたたないので、心配していました。ネットで見つけたフィット総合保険さんに相談しました。
こちらの事業内容や、サイバーテロの被害者になったときに、心配なことを丁寧にヒアリングしていただき、当社に最適なプランを設計してもらいました。
これで、万一の時の資金面の不安がなくなりました。

50代物流業社長

50代物流業社長さま
社内でパソコンを10台使っています。サイバーテロやその他の不測の事故で、個人情報が漏えいすることが心配でした。損害賠償だけでなくデータ復旧費用や事業が中断したための営業継続費用も補償できる内容で契約できました。
サイバー保険は、自動車保険と同じように、会社にとっては必要保険だと思います。

30代サービス業社長

30代サービス業社長さま
サイバー保険の相談をしました。相談しているうちに、当社がすでに加入している事業の賠償保険が団体割引で低コストで加入できることがわかりました。それに個人情報漏えい特約と、情報メディア等損害補償特約を付けるプランが気に入ってそれで契約しました。
追加保険料がなしで、サイバー保険に加入したのと同じ効果がありました。

30代IT業社長

30代IT業社長さま
当社では顧客向けにソフトウエアのプログラムを作成して提供しています。サイバーテロの被害にあったときだけでなく、プログラムの不具合によって、顧客に賠償責任を負うことも心配でした。商賠繁盛(IT事業者向け)で、この二つの心配事がなくなりました。

よくある質問

中小企業向けサイバー保険(サイバーライト)
<補償内容について>
質問 どんな事故で補償されますか?
回答 サイバーセキュリティ被害を包括的に補償できます。サイバー攻撃だけでなく、偶然な事故によるネットワークの停止や、情報の漏えい(漏えいのおそれのある場合を含みます。)なども補償します。
質問 どんな損害が補償されますか?
回答 1)賠償責任を負担することの損害
提起された損害争訟請求について、貴社(被保険者)が負担する損害賠償金、争訟費用など

2)事故時の対応、事故後の対策などのために必要な費用
@損害賠償請求が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、貴社(被保険者)が支出した情報漏えい対策費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人などの超過勤務手当・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、情報機器等修理費用、データ復旧費用、ウェブサイト復旧費用等

A不正アクセス等のおそれが発見されたことにより、不正アクセス等の有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用やネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等

3)利益損害(特約(オプション)ですので、ご希望でなければ外せます。)
ネットワークを構成するIT機器等が、一部または全部機能停止することによって生じた貴社(被保険者)の利益損害
(注)利益損害=収益減少額×利益率で計算されます。
利益率とは、直近会計年度(1年間)において、次の算式により得られた割合。
利益率
ただし、同期間中に営業損失が生じたときは、次の算式により得られた割合
利益率
※営業利益=売上総利益(粗利)、経常費=一般管理費、営業収益=売上高

4)営業継続費用
ネットワークを構成するIT機器等が、一部または全部機能停止することによって生じた貴社(被保険者)の営業継続費用(特約(オプション)ですので、ご希望でなければ外せます。)
(注)標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために、復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える部分(追加費用)のことで、同期間内に支出を免れた費用がある場合は、その額を差し引いた額です。ただし、次の費用は追加費用に含みません。

・営業阻害事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
・営業阻害事故が発生した施設を事故発生の状態に復旧するために要する費用
ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めます。
・一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分
質問 不正アクセスを受けたおそれは、どのように判断しますか?
回答 公的機関からの通報またはお客さまが使っているネットワークを管理している業者からの報告で「おそれ」があると判断します。
質問 個人情報漏えい保険と何が違いますか?
回答 中小企業向けサイバー保険(サイバーライト)のほうが補償が充実しています。
個人情報漏えい保険は、データや紙媒体での情報の漏えいに伴う賠償責任やお見舞金などにかかる費用などを補償します。サイバー保険はこれに加えて、不正アクセスなどのサイバー攻撃を受けたり、偶然な事故によって自社ネットワークなどのシステムがダウンしたことによる、第三者への賠償や各種対応費用はもちろん、不正アクセスを受けたおそれのある段階での調査費用なども補償でき、幅広い内容です。
質問 中小企業向けサイバー保険(サイバーライト)は従来型のサイバー保険と何が違いますか?
回答 サイバーライトは告知書なしで加入できますので、お客さまの手続きを簡素化しています。また、従来型のサイバー保険で基本補償されている喪失利益や営業継続費用、第三者に提供したネットワークやソフト・アプリケーションの不具合に起因する賠償責任を補償対象外にできるなど、補償内容を簡素化し、加入しやすい保険料にしています。
保険金額も、従来型は10億円限度ですが、サイバーライトは1億円限度としています。
より補償面の充実をお求めであれば、従来型のサイバー保険をご案内します。
質問 どれくらいの補償に入って入れば安心できるでしょうか?
回答 ネットワーク障害などによって発生する被害は、取引先企業の事業規模などによって変わるため、いくらあれば十分と判断することは困難です。
自動車保険の対人・対物賠償が高い補償額をおかけになるように、サイバー保険も万一に備えて限度額の1億円をおすすめしています。
質問 緊急時サポート総合サービスとは、なんですか?
回答 事故の公表や謝罪などの緊急対応を総合的にサポートするサービスです。詳しくは、こちらをご覧ください。
質問 事故時の受取金額と免責金額(自己負担額)について教えてください。
回答 お支払限度額、自己負担額は次のとおりです。
<お支払保険料について>
質問 保険料はいくらですか?何を基準に計算されますか?
回答 直近決算の売上高と業種(3種類)をもとに、保険金額を設定して計算します。
ご加入後、年間売上高が増減しても保険料の追加お支払いや返金はありません。
以下の保険料表をご参照ください。

保険料拡大表示

質問 保険料の調整は可能ですか?
回答 免責金額(自己負担額)や縮小支払割合の設定で調整可能です。
また、専用の質問書をご提出いただくことで、保険料割引を適用することが可能です。
質問 分割払いはできますか?
回答 できます。
質問 保険料の支払方法にはどのような種類がありますか?
回答 現金での指定口座へのお振込みの他、ご指定の口座からの引き落としも可能です。
<契約手続きについて>
質問 契約申込み時に準備するものはありますか?
回答 @直近の売上高がわかる損益計算書または確定申告書を提出していただきます。
A利益損害、営業継続費用のオプションをご希望の場合は、営業利益および経常費をご確認させていただきます。
(注)経常費とは、会計上の計業費用のうちの固定費で、事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出を要するすべての費用です。
B申込書類は当社からお送りしたものに必要箇所にご記入・ご捺印いただきます。
質問 日本全国どこからでも申し込みできますか?
回答 どこからでもお申し込みできます。
質問 個人でも加入できますか?
回答 個人法人ともにご加入できます。
ただし、法人・個人事業ともに決算売上高が100億円以下にかぎります。
<事故が発生したときの手続きについて>
質問 事故が起こったときはどうしたらよいでしょうか?
回答 事故の対応はをご参照ください。
質問 事故の後準備するものはありますか?
回答 支出した費用、減少した利益などを証明する資料の提出が必要です。詳細は当社からご案内します。
<免責事項について>
質問 主な免責項目を教えてください。
回答 サイバーライトの免責事項をご参照ください。
事業活動総合保険(情報漏えい特約)サイバーテロを含みます。
<補償内容について>
質問 どんな事故で補償されますか?
回答 特約部分
@サイバーテロを含む情報漏えい事故
業務を遂行するにあたり、貴社が被った以下の経済的損害を補償します。
@情報の漏えい、またはそのおそれが生じたことに起因して、日本国内で損害賠償請求がなされたことにより被る損害
A個人情報の漏えい、またはそのおそれが生じたことに起因して、損保ジャパン日本興亜への通知日から180日以内に行った企業ブランド価値のき損を防止・軽減するための対応策を実施するために支出した費用
Bコンピューターウイルスの感染、被保険者以外のものによる不正アクセス、電子メールにより発信した電子情報の瑕疵に起因して、日本国内で損害賠償請求がなされたことにより被る損害

A情報メデイアの損害
コンピューターウイルス、不正アクセスなどの事故により、記録媒体およびプログラム、データなどに生じた損害について、物損害ユニットの保険金額を限度に保険金をお受け取りいただけます。ただし、物損害ユニットで損害保険金が支払われる場合はその額を差し引いてお支払いします。
本体部分(賠償ユニット・物損害ユニット・休業ユニット)の補償内容は事業活動総合保険(情報漏えい特約)サイバーテロを含みます。をご覧ください。
質問 免責金額(自己負担額)はありますか?
回答 @情報漏えい事故
ありません。自己負担を設定して保険料を調整も可能です。
A情報メデイアの損害
8万円または損害額の10%のいずれか高い金額
質問 サイバー攻撃、情報漏えいのための専用保険ではないのですか?
回答 専用保険ではありません。企業が必要とする様々な賠償保険、火災保険、損害の結果起こる休業損害に対応する休業保険がパッケージとなった補償制度です。
サイバー被害を含む情報漏えいは、賠償ユニットに特約として付けられますし、情報メデイアの損害は、物損害ユニットに付けられます。
質問 サイバー保険と比べて有利な点はありますか?
回答 もともと業務の賠償保険や火災保険、PL保険などにご加入しておられたら、パッケージ化して、包括補償ができます。
保険の加入漏れを防げますし、団体割引がありますので、安くなった分でサイバー保険に追加加入できる可能性があります。
質問 他にも有利な点はありますか?
回答 すべての事業が補償範囲になるので、保険期間途中で事業が追加になっても手続き不要で補償されます。また、すべての事業所が補償対象になるので、保険期間途中で事業所が増えても手続き不要で補償されます。
このようなイメージとご理解ください。
◆ 事業活動総合保険(情報漏えい特約)サイバーテロを含みます。

事業総合保険(サイバー特約付き)拡大表示

質問 サイバー攻撃や個人情報漏えい事故による、休業補償(営業損害、逸失利益補償)はありますか?
回答 ありません。必要な場合はサイバーライト(営業停止対応)の利益損害、営業継続費用の特約で対応できます。
<お支払保険料について>
質問 保険料はいくらですか?何を基準に計算されますか?
回答 貴社の業種と年間売上高をご申告いただくだけです。(一部業種は延べ床面積もご申告いただきます。)
このホームページのお問い合わせフォームに入力いただき、メール送信していただければ、見積書をメールで送らせていただきます。
質問 保険料の調整は可能ですか?
回答 ワイド補償をエコノミー補償に限定する、賠償限度額、免責金額(自己負担額)の設定で調整可能です。
質問 分割払いはできますか?
回答 月払いも可能です。年払いの場合は、年額保険料に制度維持費300円が1回、月払いの場合は300円が12回加算されます。
質問 保険料の支払方法にはどのような種類がありますか?
回答 口座引落しになります。
<保険料の精算について>
年間の売上が変動しても、保険満期時に保険料の追加・返金はありません。
<契約手続きについて>
質問 契約申込み時に準備するものはありますか?
回答 直近の売上高がわかる損益計算書または確定申告書を提出していただきます。
申込書類は当社からお送りしたものに必要箇所にご記入・ご捺印いただきます。
<事故が発生したときの手続きについて>
質問 事故が起こったときはどうしたらよいでしょうか?
回答 事故の対応はをご参照ください。
質問 事故の後準備するものはありますか?
回答 支出した費用、減少した利益などを証明する資料の提出が必要です。詳細は当社からご案内します。
<免責事項について>
質問 主な免責項目を教えてください。
回答 事業活動総合保険(情報漏えい特約)サイバーテロを含みます。をご覧ください。
商賠繁盛(IT事業者向け)
<補償内容について>
質問 どんな事故で補償されますか?
回答 貴社のコンピューターシステムやネットワークの運営提供において、第三者のデータの破損・消滅、情報漏えい、ネットワークの中断等による第三者への賠償事故を包括的に補償します。
お支払いする主な保険金は、損害賠償金、訴訟費用、事故解決のために協力する費用、情報漏えい対応費用です。
@不正アクセスによる情報漏えい、またはそのおそれによる損害賠償請求
次の費用をお支払いします。
原因調査費用、信頼回復のための費用、損害拡大防止費用、コールセンター設置・運営費用、外部機関による認証取得費用、個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生した本人または家族への謝罪文書作成費用および本人に対する見舞品購入費用
(注)情報漏えいのおそれのみの場合は、情報漏えい対応費用のみがお支払いの対象となり、損害賠償金や損害賠償金の代わりとしての見舞品購入費用などはお支払いの対象外です。
Aシステムの不具合、プログラムエラー等による管理するネットワークの使用不能による損害賠償請求(IT事業者向け賠償保険の独自の補償です)
Bデータの消失・破壊による損害賠償請求
C著作権・人格権の侵害による損害賠償請求
質問 免責金額(自己負担額)はありますか?
回答 業種によって、10万円と30万円の自己負担があります。
@ITを活用してビジネスを行う事業者さま(製造業・建設業・小売業・卸売・運輸・学校など)…10万円
AIT関連製品の開発・販売、ネットワークの運営を行う事業者さま(システムインテグレータ・ネット販売店舗など)…30万円
質問 事故の時いくらまで受け取れますか?
回答 支払限度額が1億円と5,000万円の2種類を選択できます。
質問 IT事業者のための専用保険ですか?
回答 IT事業者だけでなくITを活用したビジネスを行う企業が対象となります。
@IT関連製品の開発・販売、ネットワークの運営を行う企業、つまり、インターネットサービスプロバイダやソフトウェアの開発を行う企業
AITを活用してビジネスを行う企業=多くの一般企業が対象
例)
・ホームページを開示している。
・社内にインターネット端末を導入しており、取引先などとEメールのやり取りをしている。
・インターネット上で商品・製品を販売している。
・取引先・顧客の情報(氏名・電話番号・クレジット番号など)を電子データで保管している。
質問 企業の規模(売上高)の制限はありますか?
回答 年間売上高が30億円以下の企業が対象です。30億円超の企業さまは、別途ご案内し
ますが、お引き受けの判断、見積もりに時間がかかることをご承知ください。
質問 補償の対象となる者(被保険者)は誰ですか?
回答 @貴社(記名被保険者)A貴社の役員および使用人Bその他保険証券に記載された方(追加被保険者)です。
(注)A、Bは貴社の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象(被保険者)となります。
<お支払保険料について>
質問 保険料はいくらですか?何を基準に計算されますか?
回答 業種、直近会計年度の年間売上高、保険金額(1億円または5000万円)、によって計算されます。ご加入後、年間売上高が増減しても保険料の追加お支払いや返金はありません。
質問 保険料の割引の可能性はありますか?
回答 告知書を提出していただきますので、その内容によって保険料の割引ができる可能性があります。(最大30%)
(注)告知書の内容によっては、お引受けができない場合があります。
質問 分割払いはできますか?
回答 できます。
質問 保険料の支払い方法にはどのような種類がありますか?
回答 現金による指定口座へのお振込みまたは口座振替によるお支払いが可能です。
<契約手続きについて>
質問 契約申込み時に準備するものはありますか?
回答 ・お申込書類一式(当社でご用意します。)
・告知書
・損益計算書(直近会見年度)
<事故が発生したときの手続きについて>
質問 事故が起こったときはどうしたらよいでしょうか?
回答 事故の対応はをご参照ください。
質問 事故の後準備するものはありますか?
回答 事故報告書をご提出いただいた後、詳細は当社からご案内します。
<免責事項について>
質問 主な免責項目を教えてください。
回答 事業活動総合保険(情報漏えい特約)サイバーテロを含みます。をご参照ください。
*このページは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
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